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連載「考える防災」

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ここでは防災・減災、危機管理に関して、思いつくままの
アイディア提案や提言を、順不同で掲載していきます
目 　次
　　　１．空母型災害支援船の建造
　　　３．震度感応ブレーカー
　　　５．危機管理庁
　　　７．落ち着いて家の外へ出る
　　　９．津波への備え（救命胴衣）
　　１１．シェィクアウト訓練について

　　２．固定可能な建物と家具の標準化
　　４．帰宅困難者問題
　　６．ぐらっと来たら玄関へ
　　８．炊き出し訓練
　１０．首都圏大火災時の避難誘導
　１２．首都圏災害、最大の問題解決策？！

１．空母型災害支援船の建造　　　　2013.06.04

日本の周囲は海に囲まれており、陸路が寸断されても被災地近くの海岸へは船で行ける。
3.11のような大規模災害では、空母型の災害支援船があれば迅速な支援が行えるので、その建造が望まれる。
おおまかには以下のようなものである。
　　　* 複数のヘリポートと多数のヘリコプターを搭載可
　　　* 現場災害情報の収集と発信設備搭載
　　　* 救急病院並の医療設備を搭載
　　　* 救援物資大量積載可
　　　* 現場災害対策本部機能
　　　* 被災地へのコミュニティーＦＭ放送
　　　* 多数の災害現場活動隊員派遣
平時は少人数で維持し、防災の殿堂として防災ボランティア養成・研修の場などにすると共に、災害時には養成した者を参集して活　動する。 日本の災害だけでなく、海外の災害時にもいち早く派遣し活動が可能である。
空母型災害支援船の所属は自衛隊でも良いが、戦闘空母と明らかに違うことを示す必要があり、内部設備構造を全て開示する必要がある。海上保安庁その他の所属が望ましい。
戦闘空母ではないので、建造費は搭載ヘリコプターを除くと、タンカーや客船並と高価にはならなず、砕氷船である南極観測船並で出来ると思われる。またヘリコプターは、常設しなくても災害時に自衛隊と連携すればよい。

２．固定可能な建物と家具の基準化　　　　2013.06.04

地震災害において死者の８０パーセント以上が建物・家具による圧死または窒息死である。建物の耐震化と家具の固定は最も効果的な命を救う対策である。
しかるに、建物には家具を固定する仕組みがない。家具にも固定する仕組みが殆どない。無いもの同士を固定するのだから、あやふやな固定になってしまう。 そこで建物には設計段階から固定の仕組み（例えば壁内にボルト穴を埋めこみんだ梁を設ける）、家具にも体裁よく止められる仕組みを具備させるなどの標準化を奨励すべきである。
または建築確認許可基準に盛り込むなどの制度化すべきと考える。

３．震度感応ブレーカー　　　　　　2013.06.04

震災時に「避難するときブレーカーを落としましょう」と言われる。停電復帰時に転倒した電気器具による火災を防止するためである。火災は倒壊した家からの発生が多いが、倒壊した家のブレーカーを落とすことは困難である。ガスは震度５以上で感応する遮断弁がついている。電気ブレーカーもそうすべきである。剣玉式の後付け商品もあるようだが、電力会社が震度感応ブレーカーを準備していないのは怠慢である。

本件、掲載し時点では「震度感応ブレーカー」は無かったが、その後「感震ブレーカー」が供給されました。
昭和５６年以前建築の住宅など耐震性に心配な家では、是非「感震ブレーカー」の導入を考えてください。
４．帰宅困難者問題　　　　2013.06.04

帰宅困難者問題で、むやみに帰宅せず会社に留まり時間を置いて帰宅するよう、さかんに言われている。
3.11時の首都圏のように、火災発生も被害も殆んどが無く単に電車が止り帰宅できなくなった場合は、それでも良いだろう。急いで帰宅せず留まって状況を見てから帰宅した方が良いのは、火災や家屋倒壊などの被害が発生せず、２次被害が拡大しない場合のことである。被害状況や2次被害を想定したケースバイケースの勧告と指示の基準制定、その伝え方の構築、対処方法の事前周知が必要である。すなわち、大都市で火災が多発し取り囲まれれば逃げ場を失い多くの人が焼死する。初期消火は必要だが、大地震時の首都圏大火災は津波と同じで一般人は逃げるしかない。「最悪を想定せよ」「疑わしくは行動せよ」「空振りは許されるが見逃しは許されない」が危機管理の原則であり、その危惧があれば急いで首都圏からの退避が必要であり、そうする指示を出すべきである。
そんな時、道幅の大部分を占める車道を歩行者に解放してスムースに脱出できるようにする。全ての道に対して、緊急車両を通す１車線を除いて一般車両の通行を厳しく禁止し歩道だけでなく、車道をも歩行者に開放するべきと考える。これは単に規制ではなく物理的に車は通れなくする対策をする。そして首都圏の災害時においては一定の条件下では車を使用すること自体を禁止すべきと考える。
５．危機管理庁　　　　2013.06.04

経済産業省に属する原子力保安院でなく環境省に属する原子力安全庁にしたのは、これまでよりは良いことです。しかし多くの企業の品質保証部門のように、どの省にも属さないが省に対しても権限のある危機管理庁を作るべきであった。
原子力安全庁は原子力だけで、それ以外の災害は担当しないと考えられ、他の災害に対しては何の連携もできない縦割り組織になる。一方、危機管理庁として、その中に、原子力部門、自然災害部門、テロ部門、サイバーテロ部門、インフルエンザ部門、事故部門、等々を置き、危機管理に対して総合的に取組む組織とする。
危機管理には、「最悪を想定せよ」「破綻より過剰対策」「疑わしくは行動せよ」「空振りは許されるが見逃しは許されない」などの原則があり、それぞれの部門の専門性とは別の危機管理のスペシャリストが重要であり必要である。
６．ぐらっと来たら玄関へ　　　　2013.06.04

 「ぐらっと来たら机の下｣は多くの人が脳にすり込まれていますが適切でしょうか。いまだに小学校の１階でもそんな訓練をしている学校があります。鉄筋の校舎がつぶれるとき机の下では助かりません。机の下で何から身を守るのでしょう。建物は倒壊しないが天井からの落下物から身を守るなら落下物を無くすことが先決です。 一般的には机の下にもぐって身動きできない状態で、吹っ飛ぶかもしれない机の下でじっと床を眺めているより「ぐらっと来たら玄関｣へ移動するほうが勝ります。玄関は、①比較的狭くて丈夫。②大型重量家具が置いてない。③出口そのもの。④履物がある。など良い条件が揃った安全ゾーンである家が多いです。大地震では死者の約８０％（阪神淡路大震災では８９％）が建物の中での圧死や窒息死です。玄関に至る通路も安全を保ちましょう。机の下で命を失うより、玄関へ移動の途中で大きな揺れが来て多少の怪我をしてとしても、怪我は治ります。どちらの家も玄関が最良とは限りませんので、我が家の安全ゾーンを考えて家族で確認しておきましょう。
７．落ち着いて家の外へ出る　　　　2013.06.04

「あわてて外へ飛び出すな｣、これもすり込まれています。大地震では死者の約８０％（阪神淡路大震災では８９％）が建物の中での圧死や窒息死です。だのに何故このように云われてきたのでしょうか。それは出るときに瓦や看板、外壁がはがれて落ちてくることからのダメージを避けるためです。 ならば、我が家の出口の上は落ちてくるものを無くしましょう。外出先などでは、出口の落下物と建物の強度を常に観察することを習慣にして行動したいものです。ちょっとした観察が命を守ります。我が家は倒壊せず家具の固定も万全だと絶対的な自信があれば、揺れがおさまるまで家の中に留まるのも正解でしょう。
８．炊き出し訓練　　　　2013.06.04

防災訓練では炊出訓練がどこでも定番です。しかし炊き出しは災害発生直後に一刻を争って行なうものではありません。大鍋と米と水があれば、訓練しなくても家庭の主婦なら誰でもご飯は炊けます。大災害では２４時間は何かを食べる発想は無かったそうです。命を失っては食料もトイレも要りませんので、命を失わないための訓練、家屋を消失しないための訓練をしっかり行なうべきでしょう。炊出し訓練は、多くの訓練参加者を募る目的や共働作業で絆を深くする意味は有ります。しかし待った無しの首都圏大地震は目前です。大きな犠牲を出さないため、その地域に合った、真に減災に役立つ防災訓練を模索し、優先順位を考えて実践的な防災訓練に取り組みましょう。
９．津波への備え（救命胴衣）　　　　2013.06.04　　
 　
災害に備えてヘルメットは準備し活用さそれています。津波危険地域の方は加えて「救命胴衣」の準備をお奨めします。津波ではいち早く高台への避難が最も大切ですが、逃げ遅れたり広大な平地で近くに高台が無い場所もあります。津波での犠牲者は溺死や打撲死です。泳ぎの達人でも助かるのは困難です。もし「救命胴衣」を付けていたら、水面に浮いていられる可能性は高くなります。そして何より「救命胴衣」は胸部を打撲から保護するプロテクターの役割があります。
１０．首都圏火災時の避難誘導　　　　2013.06.04　
　
大災害時の火災は容易に消すことができないので、火災旋風に巻き込まれないよう、津波から逃げると同様に速やかに逃げる必要があります。津波での避難は高台へと誰にも目標と方向は明確です。しかし建物が延々と広がる首都圏での大火災時には、状況により逃げる方向は全く異なります。従って適切な避難誘導が無ければ多くの犠牲者が出る可能性があります。携帯電話のエリアメールは中継施設の損壊で使えなくなる可能性があり、ラジオは一部の人しか持っていないでしょう。こんなときの避難誘導は、ヘリコプターで状況を把握し、空から巨大音響で誘導するのが良いと考えます。

１1．シェイクアウト訓練について　　　　2013.06.04

突然大地震に見舞われた時、どこに居るか分かりません。どこに居てもその場で我が身を守る最善の努力行動をするのは当然のことであり、シェイクアウト訓練は同じ日時に一斉に約１分間行動をするもので、その訓練精神はすばらしいものです。
しかしながら、シェイクアウト訓練として伝えられる行動には、いささか疑問があります。ドロップ・カバー・ホールドオンとして示されるサンプル写真に「だんご虫」ポーズがあります。このポーズは、「無条件降伏し、私は何もいたしません、どうにでもしてください」のポーズです。じっとするだけなら訓練をしなくても誰でもできます。生き残るために少しでも安全な場所へ移動するなど１秒でも最善の行動が出来るようになるたるに行うのが訓練です。機関銃の乱射から身を守るならドロップ・カバー・ホールドオンが良いでしょう。地震など自然災害では、居る場所によって適切な行動は異なります。それらを考えるのもシェイクアウト訓練の大切なことです。だんご虫ポーズで落命しては終わりですが行動して怪我をしてもそれは治ります。シェイクアウト訓練の精神は良いので、鵜呑みにせず良く考えて最適と思う行動をしましょう。

１２．首都圏災害、最大の問題解決策？！　　　2015.06.04

首都圏で大地震が発生したとき、大きな被害をもたらす悪い要因として、①車やガソリンがあふれている。②電車・地下鉄が網の目のようにある。③高層ビルや地下街が多くある。④燃えると有毒ガスを出す化学製品があふれている。⑤湾岸には石油タンクが5000基もある。⑥人口が超過密状態。⑦近隣が無縁社会化している。などいろいろと考えられます。ここにあげた中では⑥と⑦の人口過密と無縁化が最も大きな問題だと思います。この解決は容易ではありませんが、一つの解決方法として妙案？！があります。首都圏は魅力があり、働き場所があるので人が集まります。逆に地方は働き場所が少なく、学校も減って子供が居たら住むことができず過疎化が進んでいます。そこで魅力がある首都圏には「首都税」を掛けます。そして首都税で得られた税収を地方に還元し、住民税も法人税も含めて地方の税金を安くします。それにより企業も地方へ移り、雇用の場が増えると共に豊かな暮らしができるようになります。地方の人口が増えると少子化対策にもなります。現状のままで、首都圏に大災害が発生すると、日本沈没になりなねませんが、災害対策と云うより地方創生、健全な日本作りにの妙案ではないでしょうか。